死鶏処理・鳥インフルエンザ対策なら養鶏場向け小型焼却炉Chicken fire（チキンファイア） TOP 養鶏場が抱える問題と対策
株式会社 エー・ワン（以下、当社）の鶏に関する 基本的考えは、鶏は工業製品ではなく生きた 農産物製品であり、死鶏を焼却することは 火葬と考えます。
近い将来国内は生産者も消費者も高齢化が進んで いき、生産現場では労働者不足で人員の確保が 厳しく廃業する個人事業者や、一方で消費者も 高齢化で消費量も減少傾向に向かうと思われます。
しかしながら、日本産は国内的にも国際的にも過去における先人たちの努力のお陰で、価格以上に安心安全が認知されていますので、鶏肉・鶏卵はまだ影響が少ないと思われます。
今回のTPPは国際情勢、特に自由主義経済において、グローバル化は遅かれ早かれ避けて通れない問題と認識します。価格の安定化やセーフティネットの構築は急務であり、国の今後に期待するところは大きいですが、補助金や交付金などで農家を守るための政策が未来永却続くことはないと思います。
そうなれば、個々の事業拡大や生産原価の切り下げなど、おのずと自助努力が必要になります。それができない個人事業者や企業は資本主義経済であれば自然淘汰されることは明白であります。
存続させるために一番必要なことは、ブランド化か 価格競争でありますが、そこよりもっと大切なことは、 国内産の食の安全をブランド化し価格競争に出る 必要性を提案します。
そのためには、単に生産や流通とテーマに上がり ますが、真の生産現場問題が取り残れていると 思います。
当社が営業を行っております生産現場は防鳥ネットが無く周囲に有害鳥獣が徘徊するなどの劣悪な環境での生産、違法性がある小型焼却炉での焼却、また過去における既得権益で鶏糞に混ぜての不十分な醗酵処理、最悪は野焼きや埋設を行っている業者もあるなどと多くの問題を抱える鶏舎などがあるのが現状です。
このような現状が続けば来るべき東京オリンピックでのハラル認定などに影響が考えられます。諸外国ではバタリゲージの廃止までを行っているようです。
鶏舎などの閉鎖性から未だこのことは表面に出ませんが、今後どこかで噴出する可能性があり、このようなことが続けば時間が来れば社会的問題になることを秘めています。
本来、法は最低限度の社会模範となるものであり、違反をしないから法律に定めが無いからの理由では、近い将来近隣住民とのトラブルや、そこから行政指導対象になることは時間の問題であります。個人なら罰金1000万、法人なら罰金3億など認識不足から社会的制裁を受けることが無いように今から準備が急務だと思います。
誇りある農業、本来ある農業を基本とし、真に 問題解決のためには生産は死鶏処理をも含めた 戦術が必要であり、それが川上から川下まで 統一した食の安全であると考えます。
関係省庁や各界の著名な方の投稿など鶏肉の 処分方法が多くの記事で提案されています。
鶏舎周囲の環境を整えることが、臭いで集まる イノシシ、鶏の飼料に集まるネズミ・ミミズ、それを 食する野鳥。また、レンダリングでの運搬作業者による感染拡大などの疑いなどがありますが、養鶏場内での自己完結型の適法な焼却処分は鶏舎内外の環境を整えます。そのことが鳥インフルエンザを水際で防ぐ誰でもできる作業であり、それが簡単にできる自己防衛となります。このことは京都産業大学鳥インフルエンザ研究所所長 大槻教授（平成27年7月23日）対談の中でも賛同を得ているところです。
結果として、綺麗な環境に綺麗な商品は農業製品も工業製品も同じであります。
今後は協会全体として、生産現場の環境に注意をはかる時期にきていると考え、生産から販売の頂点に立つ大企業であればなおのこと、その事業傘下に置く関連会社さえも指導監督業務が発生します。企業の潜在的悪影響の軽減、それが今後の業界の基本方針になると考えています。
